2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本村（賢）委員 岡村消費者庁長官も、一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択を阻害するおそれのある不当な表示が大手の企業においても行われたことについては残念と会見で述べられておりますし、エコカー減税の影響やガソリン高により、燃費性能は消費者にとって自動車を購入する上で重要な判断材料の一つとなっておるわけでありまして、引き続き、消費者庁とも連携しながら、強い指導をお願いしてまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員 岡村消費者庁長官も、一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択を阻害するおそれのある不当な表示が大手の企業においても行われたことについては残念と会見で述べられておりますし、エコカー減税の影響やガソリン高により、燃費性能は消費者にとって自動車を購入する上で重要な判断材料の一つとなっておるわけでありまして、引き続き、消費者庁とも連携しながら、強い指導をお願いしてまいりたいと思っております。
ガソリン高は直接懐に響きます。 そして、きょう少しだけ取り上げたいのは、米の概算払いの下落、米価格の下落ということであります。 実は、米、これは今、ちょうど収穫の時期になっています。ことしも豊作基調と言われています。そして、この米の収穫、農家が農協に出荷した後、概算金ということで一時金が農家に入ります。通常、昨年、宮城県のひとめぼれであれば、一万一千二百円の概算金が農家に支払われました。
そして、このガソリン高です。 このエネルギー価格に対して手をこまねいているとなると、これは一年間、二年目になるわけですから、一体経済産業省は何をやっているんだ、こういう話になります。
○近藤（洋）委員 もう一つ、格差の問題で、地方の生活者にとって最近深刻なのは、これは、やはりガソリン高、燃料高なんですね。 委員長のお許しを得て配付した資料の二枚目をごらんください。折れ線グラフですけれども、最近のレギュラーガソリン、軽油、灯油の推移であります。 安倍政権が発足をしてからの推移、去年の十二月から見ても、これは一割以上上がっているんです。
その中で、特に円安によるデメリット、原油高、ガソリン高、資材高騰、これは中小企業の経営を圧迫しております。特に、北国、東北地方、北海道は深刻なわけでありますが、中小企業に対して、特にこの原油高の状況を見ると、緊急対策は講ずる必要があるのではないか。
また、円安デメリットは、生活者の視点でいうと、特に我々地方生活者の感覚からいうと、ガソリン高がきついわけであります。車社会だからであります。一家に二台は当たり前、いや、軽トラを入れたら三台、四台というのが地方都市の生活なわけでありますが、車の保有コストについてであります。 自動車関係諸税については、多段階にわたって課税をされている。
○与謝野国務大臣 当初は、福田内閣のもとで景気対策がつくられたときは、ガソリン高とか輸入穀物高とかという生活者対策という側面が非常に強かった。その中で定額減税という形で議論をされました。結論は出ませんでしたけれども、そのときは社会政策的な意味の方がむしろ強かった段階でございます。
これは、まさにガソリン高であえいでおられる業界が払っているんです、運輸通信。それからサービス業が三番目、四番目が卸売、そして化学工業、小売と。ちなみに、金融なんかはもうはるかかなた下の方ですけれども。 ちなみに、こういう状況の中で今何が起きているかといったら、液晶テレビは、これはなかなかもう歩どまってきていますよ、例えばこれから年末ボーナス商戦に入ってきますけれども。
私が非常に心配しますことは、きょうここにお集まりの委員の方ほとんどがそういう感想を、実感を持っていらっしゃると思いますけれども、地元に帰りますと、去年、住宅、建築、この分野が非常に落ち込んだ、このことはもうよく知られていることでありますけれども、今起こっていることは、流通、運輸、そしてまたガソリン高で今度は外食といったようなところも非常に落ち込んできていて、私の地元でもそうですけれども、マンションはほとんど
原油高、ガソリン高による消費者の消費手控えの実態が報告されているのでございます。また、特にことし四月からの各種食料品などの物価上昇による家計の負担増が月数千円に上るとの試算もなされておりますが、ガソリン代の二十五円値下げは、それらの物価高を相殺する効果が期待できるのであります。
原油、原料高、ガソリン高、燃料高が進む一方で、それを販売価格に十分転嫁できない。そのために企業の収益が圧迫されているといったこと。あるいは、価格転嫁したところでは売り上げが減少してしまっているということ。ガソリン、灯油、食料品、日用品の価格上昇による消費者の節約志向の高まりが見られるということ。
この原油高の問題はガソリン高だとか軽油の価格、このことをよく言われますけれども、もちろんそれは大問題なんですけれども、それだけではなく、電力やガス、あるいはしょうゆやチーズ、マーガリン、牛乳やビール、食品まで値上げになる、つまり消費者物価を上昇させるような大きな問題です。私たち一般消費者やあるいは中小零細企業は大変深刻な状況になっています。
ただ、オーバーフローする分については、さらに納税者、ガソリン高も含めて、高速道路料金を引き下げる等、ユーザーに還元するという趣旨に従って、政策的に理解をしていただける検討をするということが必要だというふうに思っております。ですから、私としては、閣議決定で税率維持ということは確認されていますから、あとは納税者の理解を得るという部分にどう政策対処をするかだというふうに考えています。
原油高、ガソリン高問題について、ちょっと関連してお伺いします。 ガソリン及び石油製品の高騰が続いているわけでありますけれども、この対策として、民主党でも緊急提案を行いました。また、政府においても緊急対策が打ち出されております。灯油の対応など、私どもの考えと一致している部分もあるなと思って政府の全体の考え方を見ておりますけれども、ここまで来ると、問題はガソリンであります。
一方、物価でございますけれども、消費者物価のコアで見まして、足下の景気の底堅さ、それからガソリン高、こういったものを背景に下げ止まっていくと見ております。しかしながら、景気回復の勢いは強くありません。それから、デジタル分野の価格の引下げ、これも続いております。したがいまして、物価の騰勢、これは非常に微弱なものと見ております。 再度、右側の表でございます。
また、一般の自動車ユーザーも、ガソリン高でこれは影響を受ける、ガソリンを使いますから影響を受けるというわけであります。 これは、考えてみますと、自動車関連の税制というか税というのは、もうさまざまな段階で税金がかかっておる。
○与謝野国務大臣 今の問題は、そもそも昭和四十八年の石油ショックのころから起きている話でございまして、そのころ、石油危機の後の石油製品の価格をどう決めていったかというと、ガソリン高、灯油安という価格体系をやや人工的にやったわけです。そういう人工的な価格設定をするということをみんなでやりますと何が起きるかというと、石油精製をするときにガソリンを余計つくっちゃうということが起きたわけです。
ただ一般的に、伏見委員御指摘のように、日本だけがガソリン高の灯油安と申しますか、そういう価格体系であっていいのかどうかという御指摘は各方面からありまして、これは一般的な製品価格体系の問題として今後検討してまいりたいと考えております。
とりあえず離島だけでもガソリンなりプロパンガスというものについての製品輸入の道を開いてやれば、島民の皆さんが生活実感の中から感じておるガソリン高やあるいはプロパンガスの高さが解消できるのではないだろうか、こういうことを考えたのでありますが、そういう点について通産省は何か検討でもして、それは大々的なものになれば問題が大きいわけですから、例えばそうした特定な地域、特にガソリンは、ライオンズ石油がやるように
この石油価格体系というのは石油ショック後非常に大きく変えられまして、標準価格のときに多少は訂正しましたけれども、やはりまだガソリン高、重油安というような、そのほかの石油価格の価格体系がゆがんでいることは事実でございます。
それから、二つ目の価格体系の問題でございますが、これは俗に重油安のガソリン高というふうに言われておるわけでございますが、そういった価格自体につきましては、それぞれを消費する需要サイドにとっても大きな問題であります。
そういうふうな価格体系そのものが、やはり前から見ると、かなりいわゆるガソリン高、重油安というような体系になっておりまして、いわゆる外資系の方ではガソリンの販売シェアというのが、これは前から大きいのですが、特にこれが大きいものですから、その差益が非常に出る。一方では民族系の方はナフサだとか重油だとか、そういう価格の安い、利益の幅のないものが販売率が非常に大きいというような問題もございます。
御存じのとおり、石油ショック以後ガソリン高重油安というような行政指導の価格になっておりますので、そういう点でそういう格差がかなり出ているということです。
また、特に石油につきましては、石油産業の構造問題に直に結びついてくるといったような問題もございますので、ただいま御指摘のように、いわゆる重油安のガソリン高といったような価格体系を見直す必要があるのではないかということで、昨年来石油価格問題等懇談会というものを庁内に設置いたしまして、この場で検討を続けておるわけでございます。
そういうことで、現在の価格体系はガソリン高の重油安になっておるということでありますが、反面、為替差益の問題が出ておりまして、為替差益があるからこの価格の引き下げが行われてしかるべきであって、引き上げの問題は論ずるに足らない、こういうことであろうかと思うのであります。